神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
同時に、利益優先の公務の民営化は、現場業務の担い手を非正規雇用に置き換えて、民間企業が利益を得るという搾取の強化が進み、公務のサービス低下につながっています。その上で、公共サービスは、専門性、科学性、人権保障や法令厳守などが求められ、世界でも再公営化が進んでいます。何よりも市民サービスに全力を尽くす市職員が改悪される現状です。
同時に、利益優先の公務の民営化は、現場業務の担い手を非正規雇用に置き換えて、民間企業が利益を得るという搾取の強化が進み、公務のサービス低下につながっています。その上で、公共サービスは、専門性、科学性、人権保障や法令厳守などが求められ、世界でも再公営化が進んでいます。何よりも市民サービスに全力を尽くす市職員が改悪される現状です。
次に、目12節１、説明欄１、企業版ふるさと納税寄附金に100万円の増額をお願いするものでございます。これは株式会社大洋様から本市の西部医療機構運営支援事業に対し寄附をいただいたものでございます。 （「財務部長、もう少し大きく、聞こえない」と呼ぶ者あり） ◎財務部長（山口信幸君） （続）はい。
────────────────────────── △請願第５−１号 「最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援策の拡充を求める意見書」採択の陳情書 ○議長（大関久義君） 日程第２、陳情第５−１号 「最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援策の拡充を求める意見書」採択の陳情書を議題といたします。
空家コーディネーターの御質問でございますが、2018年度から配置を開始しておりまして、現在は、企業誘致・移住推進課に１名配置をしているところでございます。
また、企業立地も進み、企業の操業などに伴う宿泊需要もあると思います。しかし、市内での宿泊施設が少ないことから、水戸市内の宿泊施設を利用するケースが多いと考えられます。このような状況から、笠間市では宿泊施設立地促進事業を推進しておりますが、現在の事業の状況と今後の見通しなどについて伺います。 小項目１、現在の事業の状況についてお願いしたいと思います。 ○議長（大関久義君） 政策推進監北野高史君。
同年11月に、笠間市内の小中義務教育学校の学校給食へ台湾バナナの提供を開始したことで、笠間台湾交流事務所が農産品販売促進で協力した優秀企業として、行政院農糧署から表彰されております。 2020年は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大によって台湾と往来できない状況の中、これまでの関係性を継続するため、オンラインを活用したプロモーションなどを実施いたしました。
内訳につきましては、１項企業債22億8,200万円、３項他会計負担金1,452万円、４項工事負担金及び６項固定資産売却代金は、それぞれ1,000円の計上でございます。 次に、支出の１款資本的支出は、26億1,685万8,000円でございます。内訳につきましては、１項建設改良費24億193万5,000円、２項企業債償還金２億1,492万3,000円でございます。
収入でございますが、１款資本的収入、１項企業債、１目企業債360万円は、医療機器購入に係る財源として借り入れるものでございます。 ２目出資金2,491万8,000円は、企業債の元金償還分と医療機器購入に係る一般会計からの出資金で、国の繰出基準に基づくものでございます。
最後の行、公民連携人材育成委託料1,000万円は、企業からの寄附による企業版ふるさと納税を活用した公民連携事業として、笠間市が都内にあります学校法人、企業の３者の連携による地域課題解決人材の育成に向けた研修事業に要する費用でございます。 64ページをお開きください。
今年度の対策と見通しで、中小企業の特別な支援をどんなことをするのか。特に、中小企業は全体の９割以上が中小企業と言われていますので、その支援が非常に大事だと思いますので、よろしくお願いします。 次に、保証協会の代位弁済が今年も何件か出ていると思いますが、どうなっているか。 債務者は、その重税とともに、消費税に中小業者、中小商工事業者も消費税でなお苦しくなっています。
国がデジタル化を進める上で、企業や地方自治体に求める対応の一つに、デジタルデバイドの解消が挙げられます。
３、契約の相手方、アキラ・飯田特定建設工事共同企業体。代表構成員といたしまして、筑西市成田321番地、アキラ建設株式会社、代表取締役 志賀野明範。構成員といたしまして、筑西市木戸469番地１、飯田建設興業有限会社、代表取締役 鮏川和男でございます。
また、市内の鹿島臨海工業地帯立地企業からの出品につきましても、市が有する魅力であり、開拓を積極的にしていく必要があるため、各企業と協議・調整を行うとともに、国の地場産品基準に適合する製品等を国・県に確認するなどし、返礼品の拡充をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 佐々木義明議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。
神栖市には、国内有数の工業集積地である鹿島臨海工業地帯や、地域経済を支える中小企業を中心とした商工業、ピーマンやワカマツ、センリョウなどに代表される農業、全国でも有数の漁獲量と生産量を誇る漁業・水産加工業など様々な産業が形成されてございます。
こういったデジタル行政といいますか、今後ますます進んでいくものと考えられますので、それに伴いましてマイナンバーカードの普及、そういったものも進んでいくかと思いますので、そういったことに伴いまして様々な電子機器のほうが、民間企業のほうでも開発されていくものと思います。
また、移住支援の充実も図るとともに、今後若者が就業できる企業の誘致に向けて、新たな工業団地の整備の実施に向けた具体的な検討も進めていきたいというふうに考えているところでございます。こうした取組によって、若者のＵＩＪターンを支援していきたいというふうに考えているところでございます。 次に、地域おこし協力隊のことについてのご質問でございます。
春という時期でありまして、今年度をもって退職される職員の方々、そして町の中の企業の皆様も誕生日の月で退職されるという企業もほとんどかと思いますが、本当にお世話になりまして、ありがとうございました。そして、我々議員も受験の時期でありますので、そういったこともしっかり取り組んでいきながら、今日もしっかり質問させていただきたいと思っています。
また、企業会計予算については、病院事業会計をはじめとする４会計で予算総額は103億6,690万9,000円であります。 なお、一般会計予算、特別会計予算及び企業会計予算を合わせた本市の令和５年度の予算総額は600億1,390万9,000円で、令和４年度と比較すると35億7,900万2,000円、率にして6.3％の増となります。
地方公務員の副業につきましては、許可制が採用されておりまして、地方公務員法により、任命権者の許可を受ければ、営利企業の役員を兼ね、もしくは自ら営利企業を営み、または報酬を得ての事業や事務に従事することができるとされております。国家公務員との違いということでございますけれども、国家公務員の副業につきましても、国家公務員法により同様の規定となっております。 以上でございます。